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• 05月18日・・・尖閣諸島の購入について
• 04月06日・・・１次補正は３兆円規模！
• 04月01日・・・被災地に小中一貫校
• 03月31日・・・２０１１年度予算が成立
• 03月28日・・・内閣支持率が28％になった

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石原都知事が尖閣諸島の購入を検討している事をワシントンでの記者会見で述べた事により、内外で波紋が広がっています。

現在、尖閣諸島は中国、台湾と領土問題となっていますが、国際法上尖閣諸島は紛れもなく日本の領土で、現在は、尖閣諸島の所有者に国が借り上げて管理しています。

所有者によりますと、これまでも不動産業者、一般人、国会議員など多く、最近は中国人が40億円で買いたいといってきたという申し合わせがあったそうですが、すべて断ってきたという事です。

しかし、領土問題では、これまで日本政府は弱腰で、もっと毅然とした態度で相手と対峙するべきだったと思います。

アルゼンチン沖のフォークランドの所有権をめぐって嘗てイギリスとアルゼンチンが戦争を行った事がありますが、日本も戦争覚悟で領土問題にあたらなければ足元を見られるだけで何の解決にもなりません。

にほんは、現在、ロシアとは北方領土で、韓国とは竹島とで、そして、中国・台湾とでは尖閣諸島で領土問題を抱えていますが、いづれも相手国の侵略に近い形で領土を奪われた過去があります。

北方領土は終戦後に攻めてきたロシアに占領され、竹島は、日本がその所有権を放棄する地域に竹島を入れるようにとの韓国の要求が連合国に拒否され、日本領として残されることを決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩は李承晩ラインを一方的に設定して竹島を占領し、また、1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに韓国により、この李承晩ラインを越えたことを理由に日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3,929人が抑留された歴史があり、これも国際的には日本の領土です。

維持用の事より、日本は、毅然と理不尽に奪われている格好の自国の領土問題に当たるべきです。

東日本大震災の復興に必要な予算を盛り込む２０１１年度１次補正。

当初予算は９１兆円もの、過去最大の大型予算となりましたが、１次補正でさらに３兆円を積み増しすることになりそうです。

ただ、お金のない今、どうやって３兆円も工面するんだろう？と思っちゃいますよね。

こども手当や高速道路の無料化の見直しで確保することや、基礎年金の国庫負担を引き下げて工面しようと考えているようです。

特に、基礎年金の国庫負担の引き下げは、２．５兆円もの予算を用意できるもよう。
この引き下げ、ちょっと意味が分かりません。。。
もっと勉強しないとな～。

一部の給付額が減る（←でいいですよね？）影響はあるようですが、もっと詳しく知りたいっす。

ま、どうあれ、この震災で、いろんな業界に影響が走ってますから、早く元通りに戻すために、いろんな手を打っていただければと思います。

生活水準ダウンにならない範囲内でｗｗ

岩手県では、政府に対して、被災地の震災孤児を受け入れるための寄宿舎付き小中一貫校を整備して欲しいと、要望をしたそうです。

ダメージの大きかった沿岸部に、２～３校を設置して欲しいとのこと。

政府では、検討したうえで動きだすこととしていますが、「来年度以降になる」とコメントしたのだとか。

これ、４月１日（今日）の新聞で読んだんですが、「来年度」ってのは、３月にコメントしたことをそのまま載せてるって解釈していいんですよね？

てことは、２０１１年４月～２０１２年３月中に始動するって考えていいんですよね？

掲載日を考慮して、「新年度」にチェンジしたわけじゃないですよね？？？

発言をそのまま掲載していると思うんですが、受け取り方しだいでいろんな解釈ができちゃうからなぁ。

いずれにせよ、早いうちに整備して、安心して学習できる環境を整えて欲しいと思います。

ちなみに、宮城や福島でも同様の要望が出されたら、同じように検討していくそうです。

そういえば、こども手当が９月まで延長されましたが、震災孤児の場合は、誰が受け取ることになるんだろ？

一番近い親族・血族なのかな？
わからん。

３月２９日に、２０１１年度の予算が成立しました。
過去最大となる９２兆円規模の予算となります。

けれども、財源の裏付けとなる公債発行特例法は成立のめどが立っていません。

民主党は、野党時代、予算の縮小を掲げていたと思うのですが・・・・
こういう状況にあるからですかね？？？

ちなみに、子供手当のつなぎ法案は、衆院を通過して、参議院で否決。
その後、衆院での再議決にて通す見込み。
共産党が、再議決で賛成に回る方針であるので、成立する公算が強いとされています。

こんな、震災時に、こども手当・・・と思うかもしれませんが、私たちは扶養控除がすでに削られています。
それなのに、こども手当を児童手当にとすると、多くのみなさんの理解が得られないのではないでしょうか。

また、児童手当に戻ったとすると、被災地の自治体で対応できないという問題もありますから、ある意味での自治体支援？になるのではないでしょうか。

児童手当に戻ると、自治体職員から反発の意見が出るでしょうし。

共同通信社調べによると、内閣支持率が２８．３％となったそうです。
３月２６日、２７日に、電話にて世論調査をしたとのこと。

前回の２月中旬より、８．４％もアップ。
その理由として、東日本大震災や福島第一原発への対応を、現時点では評価すべきという考えの方が多くなったことによるようです。

とはいえ、６割程度の方が、福島第一原発への対応を「評価しない」としており、津波被災地への援助などに関しては、５割弱の方が評価をしていません。

それだけではなく、菅首相のリーダーシップについては、否定的な意見が６割オーバー。

民主党自体の支持率も、20.9％から18.9ポイントに下落。

なんか、変な感じがしますよね。

どうして、内閣支持率がアップしたのか、と。

やっぱ、あれですか？
「枝野る」。

アップしたとはいえ、未だに不支持は５５．６％もいますし、首相のリーダーシップに不満を持つ肩も多く、党の支持率も落ちてますから、暫定的なものと考えてもいいのではないでしょうか。

長期化する、福島第一原発事故。
チェルノブイリのようになるの？とか不安に感じる人が多くいたけれども、実際に核爆発の可能性は極めて低いことが周知されたことで、不安も少なくなってきたように感じます。

とはいえ、まだ、事故は続いているし、２３日には、２００キロ離れた東京で飲み水から大量の放射性物質が検出され、飲むこをと控えるように報道されるなど、住民生活に大きな影響を与えています。

そんな福島第一原発の事故ですが、原子力安全・保安院では、原子力事故の国際尺度を基準として、レベル５という暫定評価をしています。

レベルは０～７までの８段階。
もっとも高い７は、これまでにチェルノブイリの原発事故が当てはまります。

レベル５は、知る人も少なくなってきた、アメリカのスリーマイル島の事故。

福島の件については、局地的ではありますが、チェルノブイリを超える土壌汚染が見つかっています。
けれども、範囲はチェルノブイリほどではなく、原子炉自体の被害も、チェルノブイリ以下。

そんなことから、福島の事故は、国際尺度の中でも２番目に被害が大きいとされる「レベル６」に相当するとされています。
レベル５の暫定評価ですが、再評価が近いともいわれていますね。

さて、この原発事故によって、福島や茨城などの野菜の出荷を自粛せざるを得ない状況になっています。
洗えば大丈夫などとしておきながら、市場に流通させるのはやめましょうだなんて、矛盾していますよね。

それに、県単位での自粛っておかしいと思うんです。
地域によっては、放射能汚染が少なく、人体に被害を与えないところだってあります。
また、ハウス栽培されている野菜は、直接外気に触れているわけではありませんから、まだマシだと思うんですよ。

こういうのを一まとめにして、県単位で流通に出さないなんて、なんか変。

農家には、補償が出るからいいと考えがちですが、そんな補償で１００％賄えるとは思いません。
それに、風評被害があるから、信頼回復まで道のりは時間がかかるかも。
ここは、お金では買えませんよね。

また、市場への出荷量が全体的に減るわけですから、野菜の値段が高騰するのは間違いありません。
その値上げは、私たち消費者に降りかかってきますから、画一的な対策が、私たちの生活を圧迫することになるんです。

そもそも、政府は、アメリカの手助けを断り、なぜ自分たちだけでやろうとするのか。

ミンスは、国民からの評価を上げるためにやったのか？
もしそうだとしたら、ヘタな皮算用により、国民生活を奪ったとしか言いようがありません。

２０１１年４月２２日の任期満了に伴う、東京都知事選挙に、１０名もの猛者が立候補を表明しました。

これほどの多人数で競うなんて、さすが日本一の大都市東京。

立候補者の中でとくに知られているのが、
・石原慎太郎氏（東京都知事）
・東国原英夫氏（前宮崎県知事）
・渡邉美樹氏（ワタミ前会長）

というところでしょうか。
中には、フェイスブックで立候補を表明した方もいるなど、さまざまないろんな。。。
ん、何を書きたいか忘れてしまった（爆）

神奈川県知事は、石原氏の立候補表明により、辞退しましたね。

あ、そうそう。ドクター中松氏も立候補してます。

地方行政のトップを担う東京都知事選挙。
国との調整役的な部分もあるでしょうから、リーダーにはかなりの実力と資質が問われることになります。

投開票は４月１０日。
期日前投票は、３月２５日～４月９日までです。

忘れずに投票に行きましょう。

東日本大震災により、復興支援にお金が必要なため、２０１１年度から予定していた高速道路の平日上限2000円は、ナシにする方向になりました。

２兆円もの財源を、３年間で使って平日の高速料金を安くしようとするもの。
どうせ、３年後にはどうにかなるものとも思えないし、２兆円をばらまくような感じでムリくり公約の達成に近付けるのはどうかなと疑問を感じていたので、少しほっとした。

２兆円もあるなら、それを復興支援に向けるだけで、被災者の方々はかなり助かりますから。

高速の休日1,000円は、前々から決まってたことだし、これからも継続する見込みだそうです。

それと、全国５０ほどの路線で実施されていた無料化の社会実験。
スタートした２０１０年６月から１年ほどやるって話が当初からあったワケで、こちらも、２０１１年６月までは続ける見込みであるとのこと。

ただ、それ以降については未定だが、無料化もやらないって意見が出ているそうです。
けれども、復興支援が必要な東北については、無料化を継続してもいいのではないかという意見もあるそうで、こちらはまだまだ流動的ですね。

どちらにしろ、高速道路が安くなることはなさそうです。
そのかわり、被災地支援に使ってくれるでしょうから、それはありがたいことですね。

チェルノブイリに次ぐ大事故になりそうと予想されている福島第一原発の事故。

政府は当初、東京電力に丸投げ状態といってもいいほどの対応をしていました。
が、状況が好転しないため、共同での対策室を設置。

後手後手。

最初に、１号機が水素爆発を起こして建屋が破損。
次に、３号機で水素爆発で建屋が破損。
で、２号機のサプレッションプールが爆発により破損。
そして、４号機の建屋に穴を２か所確認。

２号機のサプレッションプールは、格納容器の一部であるので、素人からすると、２号機がかなり危ない状況なのでは？と考えますよね。
私も、そうでした。
だって、格納容器の内側には圧縮容器があり、メルトダウンを起こしている（とされている）なら、これが破損すると一気に放射性物質が漏れ出すんです。

でも、政府や東京電力は、今、３号機への対処に重点を置いています。
というのも、使用済みの燃料を置いているプールが建屋の中にあるんですが、建屋が壊れたことに加え、プールの冷却ができずに蒸発し続けているため、燃料から放射性物質が漏れているから。

実は、それだけではないようなんです。

というのも、３号機はプルサーマル燃料で運転されているから。
なんか、ニュースでチラッと聞いたことありませんか？プルサーマル。

プルサーマルは、使用済みのウランとプルトニウムを混ぜた燃料（MOX燃料）を使って発電をしているんです。
たいていの炉は、ウランを使っているんですが、プルトニウムは、ウランよりも悪影響がある物質。
地獄の王「プルートー」から名づけられたほど、人体はもちろん環境に影響をもたらす物質なんですよ。

もちろん、福島第一原発３号機のプルサーマル燃料は、他の炉よりも影響が大きいのは言わずともご理解いただけるでしょう。

だから、素人的に２号機よりも安全？と思い込んでしまう３号機に力を注いでいると、予想できるワケです。

けど、東京電力も政府も、３号機がプルサーマルを使っているなんてまったくもってコメントしてませんよね。
それどころか、炉の他に、使用済み燃料プールがあることさえ、公表していません。
海外メディアでは、炉の他に使用済み燃料プールがあることを伝えています。

この状況において、素早く、また、正しく情報を教えてくれるのは、日本ではなく海外。
不信感が募って、当たり前と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、１４日（月）の時点で、アメリカ側は炉をホウ素で埋めることを提案したそうですが、東京電力はこれを辞退。
というのも、ホウ素の投入は廃炉を意味しているからなんですね。

たられば論になりますが、もし、この提案を受け入れていたら、ここまで事態は悪化しなかったかもしれません。

こんな事態になってしまった今、この原発を再利用しようとするのは、世論が許さないでしょう。
というか、日本の原子力産業の根幹を揺るがしています。
いえ、国民が原子力に不安を持ってしまいましたから、衰退を余儀なくされることになるでしょう。

この事態悪化が、原子力の未来を奪いました。
もし、ホウ素投入＝廃炉を受け入れていれば、そんなことにならなかったかもしれません。

これって、危機管理が甘く、また、正しい判断ができないことを意味しています。
天下りを受け入れている、こんな電力会社に、日本の重大事項を握らせておくのは、危険なのではと、個人的に考えてしまいます。

このたびの、東日本大震災で、統一地方選が普通に行えない恐れがあることから、その選挙期日等を延期しようとする、統一地方選延期法案が、本日、衆議院で賛成多数で可決、参議院に送付されました。

この法案は、指定された県、市町村長、市町村議会の選挙を、施行日から２～６カ月の範囲内で延長できるというもの。
甚大な被害を受けた地区は、日常生活さえままならない状態ですし、こんな状態でリーダーを決めるなんてまずムリです。

衆議院では、みんなの党を除く全ての政党が賛成しました。
明日の参議院で、可決される見通しであり、これにより、３月１８日から最長９月１７日までの間で、地方選を行うことができるようになります。

その間の任期ですが、延長されるということになるのでしょうね。
すると、４年以上の任期となりますが、この未曽有の状況ですから、これくらいの融通はきかせていただかなければ。
選挙後の任期は、どうなるのでしょう？前任の任期が伸びた分を、後任が短縮されるのでしょうか？
それとも、後任は新たに４年間スタートするのでしょうか？
それなら、統一地方選も４月にするところがかなり少なくなり、「統一」というものも、どんどん形骸化していくと感じます。

なにはともあれ、被災地の生活状況はとても大変です。
統一地方選延期法案が可決される見通しであることは、災害地にとってとても嬉しいことなんです。